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日韓友好について
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日韓友好について

2019.08.08

■日韓関係は永遠に迷走する?
私は、個人的には、韓国及び韓国民に対して、特別な感情は持っていません。
好きでもなければ、嫌いでもないのです。
どこの国にも事情はあるし、立場が違えば意見が違うのも当然です。
また、素晴らしい人はどこの国にもいますし、イヤなヤツもいます(笑)。
だから、ひとくくりに考える必要性はないのです。
しかし、それでも、「日帝支配時代に起きた出来事に“時効”はない」
という韓国を支配する空気には、違和感を禁じ得ません。
そして、過去の植民地支配の時代に対して、いつまでも我が国を加害者扱いする政治家や、
それを支持する人々はいることは、悲しいことです。
もしこのままならば、両国の間の、様々な問題収拾のめどは、
いつまでも立たないということになります。
そこで、今回もイデオロギーから離れつつも、ちょっと私見を交えて、
悪化するばかりの昨今の日韓関係に関する意見を述べてみたいと思います。

■日本人が旧ソ連に対する気持ちに良く似ているが…
韓国が我々日本に対して抱く感情は、日本が旧ソ連、
現在のロシアに対する感情に似ているかもしれません。
私の子供時代の記憶ですが、「一番嫌いな国は?」というアンケートに対して、
圧倒的に多かったのが、旧ソ連でした。特に、年齢層の高い世代に多かった意見です。
旧ソ連は、1945年(昭和20年)8月9日に、日ソ中立条約(日ソ不可侵条約)を破り、
南樺太・千島列島および満州国・朝鮮半島北部等へ侵攻し、北方四島を簒奪したのです。
その上、捕虜をシベリアで抑留し、過酷な強制労働を強いたため、
悲惨な死を余儀なくされた人たちが大勢いるのですから、当たり前の話です。
1956年10月19日に日ソ共同宣言がなされ、国交回復に至るも、北方領土返還の道筋は、
60年以上たった今日まで、見えていません。
そして、一部メディアは、「我が国(ロシア)は、北方四島を返還する意思なんかさらさらないし、
日本側もそれを知っている。それでも『形だけでもいいから返還交渉をしているフリをしてくれ』って
日本側がいうから、しかたなく付き合っているだけ」と、
ソ連から現在のロシアに至る外交筋の“本当”の声を伝えています。
おそらく、これは間違いないと思います。
だから、かの丸山穂高議員が発した「北方領土は戦争で取り返すしかない」旨の発言は、真実なのでしょう。
彼は、国会議員の立場で、公の場で発言してしまったものだから、問題になっただけで、
一民間人が飲み屋でグチっていれば、誰もが頷いてくれたかも知れません。
しかし、我が国と韓国の最大の差は、問題が解決すれば、過去を水に流せることです。
もし仮に、ロシアが北方四島を、(経済支援などの)それなりの条件において、
返還したとなれば、日本政府及び多くの日本人は、過去の一切を水に流すと思います。
そして、これからはより一層仲良くやっていこうと、手に手をとるはずです。
しかし、韓国の賠償請求には“時効”ないのです。
かつて、ある有力議員は「(韓国に)いつまで土下座外交をすればいいんだ」と、
オフレコ発言をしましたが、“時効”がないのだから、未来永劫ということになるでしょう。

■前言撤回はお家芸
“時効”がない証拠のひとつに、反日政権になれば、
親日政権との間で交わした約束も、平気で反故されるところです。
現・文在寅大統領も、2017年5月の大統領就任後に、安倍首相に対して
「国民の大多数が(2015年に取り交わされた慰安婦問題日韓合意は)
心情的に合意を受け入れられないのが現実」と伝えました。
そして、韓国の国会議長である文喜相が大統領特使として訪れ、
「慰安婦合意は、韓国国民の大多数が受け入れられずにいる」と盛り込まれていた親書を渡しています。
これを聞いたとき、韓国らしいなと、しみじみ思いました。
ですから、前述の文喜相氏の、「天皇謝罪発言」についても、素直に受け取れないのです。
ちなみに、「天皇謝罪発言」の詳細をウィキペディアから引用しますと、以下の通りです。
「2019年2月7日、ブルームバーグのインタビューに応じた際に、従軍慰安婦問題について、
日本の首相または天皇の謝罪の必要性に言及し、
『一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。
その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、
本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう』と発言をした」
百歩譲って、現・上皇陛下がそのように謝罪しても、また別な人間が「まだまだ謝り足りない」
「そんなもんで心が晴れない」「謝罪に心がこもっていない」などの
難癖をつけてくることは、100%予想されることです。
“時効”がないうえ、前政権がなした約束を“前言撤回”することは、
お家芸といっても過言ではないのだから、永遠の土下座外交を余儀なくされるのです。

■「徴用工問題」にみられる法の盲点を突いた判決
2018年10月30日、日本の最高裁判所にあたる韓国の大法院は、日本が植民地支配していた時代に、
強制労働をさせられていた元徴用工4人に対して、被告である新日鐵住金に、
一人当たり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償支払いを命じました。
これに対して、安倍首相をはじめ、政府関係者は怒り狂いました。
この問題は、1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決していると認識していたからです。
しかし、請求権協定をよく読むと、第2条第1項には「両締約国は、両締約国及びその国民の財産、
権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、(中略)
完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とあります。
つまり、日本国と韓国、日本国民と韓国民、日本国と韓国民との間の請求権に関して言及していますが、
韓国内における個人同士の請求権が消滅するわけではないのです。
だから、韓国の民間人(元徴用工)と韓国内の民間企業(韓国内に拠点を有する新日鐵住金)との間にある、
国内の民事請求権は消滅していないと解釈できるのです。
これについて、日本のある政府関係者の過去の発言をみても、
「これらの規定は、両国国民間の財産・請求権問題につきましては、
日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するもの」としています。
そして、「いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させるものではない」
としていることから、大法院の判決が、法的な正当性が高いと言われる根拠となるのです。
しかし、だからといって、韓国政府(行政)と大法院(司法)が、独立の機関として、
三権分立がうまく機能している証拠とは言えないかも知れません。
むしろ、日本以上に、政治が司法に介入して、
政権に有利な判決を下すことは、容易に考えられます
なぜならば、韓国の大統領には、極めて大きな権限が付与されるからです。
そのため、主要ポストに身内を就任させ、その結果、大規模な贈収賄事件を引き起こし、
失脚した後に、時の政権に逮捕されることが繰り返されてきました。
つまり、日本以上に癒着が激しいのです。
そんなズルズルベッタリの関係のなかで、三権分立が本当にうまく機能しているかどうか疑問です。
それは、前述のとおり、文大統領が、前政権がなした約束を“前言撤回”した事実を踏まえれば、
容易に想像できます。
大統領府から大法院に、なんらかの意思が伝えられ、
世論を形成するような判決が出される土壌があるのです。
ちなみに、韓国政府によると、認定した元徴用工の人数は22万6000人だそうです。
このすべての人たちが裁判を起こし、彼らが勝訴したとすれば、在韓日本企業に対する要求総額は、
軽く2兆円を超えることになります。

■「輸出規制はフェアじゃない」というが…
経済産業省は7月4日、韓国に対して半導体製造などに使われる
「化学製品3品目」の輸出規制に踏み切りました。
「化学製品3品目」とは、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素です。
ポリイミドをフッ素と結合させたフッ化ポリイミドは、
電子回路の絶縁材料としても広く用いられています。
レジストは、露光工程で用いられる感光材です。
フッ化水素は、レジストで覆われた以外の部分を腐食させ、
回路を浮かび上がらせるエッチングガスです。
私は、まったく知らなかったのですが、この3品目について、日本の世界シェア率は高く、
フッ化ポリイミドが90%、レジストが同じく90%、フッ化水素が70%です。
この輸出規制は、韓国の基幹産業とも言うべき半導体産業に、
大きな影響を与えることになります。
これに続き、8月2日、日本政府は韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定をしました。
ちなみに、「ホワイト国」とは、大量破壊兵器などの
拡散を防ぐための輸出管理体制が整っている国を指します。
逆を言えば、「ホワイト国」以外に対しては、
テロ国家及びテロ支援国家などに兵器製造の元になる原材料を、
簡単な手続きでは輸出しないのです。
言い換えれば、「ホワイト国」以外の国は、
日本から輸入したものを、そういう国に横流しする可能性のあるといえるのです。
今回、韓国は日本から輸入したものを北朝鮮に横流しし、
兵器製造をサポートしている疑いがあると認識したから、
日本はこうした措置に踏み切ったのです。
特にフッ化水素は、ウラン濃縮にも使われるもので、
それが北朝鮮へ横流しされている疑いがあるからです。
韓国を「ホワイト国」から除外すれば、輸出規制される対象は、
3品目から1000品目以上に増えるとされています。
確かに、日本もアメリカが石油を禁輸したため、第二次大戦に踏み切ったわけですので、
輸出規制をするのはフェアじゃないかもしれません。
しかし、北朝鮮に対する横流しの疑いが晴れない以上、
「規制は止むなし」というしかないです。
これに対し、韓国側は「元徴用工に対する賠償金支払い命令に対する報復だ」と主張し、
日本側は「韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえた
輸出管理を適正に行うための運用見直し」としています。
本当のところはどうなのでしょうか。私は、日韓双方の主張とも正しいと思います。

■何か勘違いしているような態度、言い方
しかし、輸出規制も「ホワイト国」除外も一歩下がって考えれば、
法的にはなんの問題もないのです。
例えば、メーカーが特約店に対し、優遇条件を与えていたにも拘わらず、その特約店が、
仕入れた商品を安売り屋に横流ししていたらどうでしょう。
メーカーは、その特約店に対して、契約違反に基づいて、優遇契約を解除すると思います。
場合によっては、取引を停止するかもしれません。
今回の措置は、メーカー(日本)が特約店(韓国)に対して行なった
変更措置と変わらないといえるのです。
つまり、「元徴用工判決」と同様に、ルール違反には当たらないのです。
それにも拘わらず、韓国側の態度、ものの言い方には気になる点があります。
あの「なんで我が国を特別扱いしないんだ。ふざけるな。許せない」という態度です。
おまけに文大統領は、我が国を「盗人猛々しい」とまでいいました。
これはいくらなんでも、勘違いがすぎるのではないでしょうか。
韓国は、儒教が根付いた極めて礼節を重んじる国民性の国だと聞いていますが、
それは違うのでしょうか。
別に、輸出しないとはいってないんです。
北朝鮮に対して、横流ししているのなら即刻止めてくれれば、
元に戻れる可能性もあるのです。それだけでいい話なのです。
それに、現実には、「特別一般包括制度」などの別の包括許可制度があります。
輸出規制される対象は、3品目から1000品目以上に増えるとされていますが、「特別一般包括制度」
などでほとんどがカバーされてしまうので、巷間言われているような輸出への大打撃はないのです。
それにも拘わらず、韓国の政治家たちは、どうしてあのような言い方をするのでしょうか。
私も経営者なので、躍進の経営に置き換えて考えれば、納得がいかない部分があります。
例えば、躍進のお客さまのなかで、優良顧客の方がいたとして、
特別な条件でお取引していたとします。
しかし、お客さまに100%原因があるなんらかのトラブルが発生し、
それを理由に優遇条件を止め、一般的な条件で取引を継続する旨を伝えたところ、
「ふざけるな!今までどおり特別扱いしろ」と、
上から目線で言われたら、真剣に今後のことを考えてしまいます。
こうした態度の背景には、冒頭に述べた
「日帝支配時代に起きた出来事に“時効”はない」という韓国の姿勢です。
我が国を永遠に加害者扱いする態度がそうさせているとしか思えないのです。

■時間がかかるが必ず解決する
ここのところ、韓国内における日本製品の不買運動の様子を映した
ニュース映像をよく目にしますが、
一見すると、それが韓国民の総意であるかのような受け取り方がされてしまいます。
しかし、それぞれの国に親韓派、親日派の議員がいるように、個々の国民レベルでは、
お互いを尊重しあっている人が多くおりますので、
決して理解し合えない間柄ではないと思っています。
それには時間がかかると思います。
具体的には、少なくとも、元従軍慰安婦とされる方や
元徴用工とされる方のお孫さんの代まで、かかると思います。
つまり、被害者とされるご本人と、その方々に直接接している世代の方々から、
具体的な記憶がなくなるまでかかるのです。
今年も夏が訪れています。我が国は、1945年(昭和20年)8月6日には広島に、
9日には長崎に原爆が投下され、15日は終戦を迎えます。
しかし、そんな戦争体験も、いずれは風化するのでしょう。
我が国には徴兵制度がないため、若者に戦争のイメージを強く想起させる機会がないためです。
これは、平和憲法で守られているからこその、“ありがたい忘却”なのかも知れません。
そして、日韓双方の若い世代が、積極的に交流し、相互理解を深めていけば、
マイナスとなる国民感情はいずれ消えると思います。
最後に、もう一度、冒頭の言葉を述べます。
私は、個人的には、韓国及び韓国民に対して、特別な感情は持っていません。
好きでもなければ、嫌いでもないのです。
極々普通にお付き合いしたいだけなのです。
そのためには、韓国の政治家に、少なくとも“前言撤回”と、
例えば「ホワイト国除外」という部分だけをクリップして、
「日本は、日帝時代と変わらず、わが国対して敵対的な措置をおこなう」というプロパガンダも、
止めてほしいと思います。
それは、日韓の未来を担う双方の若者にとって、極めて重要な要因だからです。
そのためには、私のような世代にもできることがあれば、積極的に行い、
両国の将来をより明るいものにしていきたいと願っています。

      株式会社 躍進  代表取締役社長笠井輝夫

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