■核保有の南北統一国家が実現したら…

「韓国側が核兵器を保有している場合、
アメリカとの同盟の必要性はなくなるだろう」
これは、韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）
大統領統一外交安保特別補佐官が、
令和元年9月8日に北京で行われたインタビューでの発言を、
ロシアのタス通信が報じたものの一部です。

この文正仁氏という人物は、あえて刺激的な発言をして、
周囲の反応をみるという、
いわば“観測気球”のような役割を果たすと言われています。

その一方で、「文在寅大統領は、
文正仁氏の発言を、半年後に実行に移す」
とまで言われており、大統領の側近の一人として、
極めて影響力のある人物だという評価もあります。

しかし、私見ながらこの発言は、
決して突飛な内容ではなく、
極めて現実的な選択肢のひとつだと思うのです。

そして、“韓国側”という表現を使っていますが、
これはまさに、北朝鮮の核を保有する形で
南北統一を果たした後のことを指しています。

なぜなら、自国で核開発できない韓国が核保有するには、
アメリカとの同盟なくしてありえないからです。
それなのに、同盟関係を破棄して保有する核というのは、
まさに北朝鮮の核のことです。

専門家、識者のなかでは、
「北朝鮮が完全な核放棄をすると思っているのは、
世界中で文在寅大統領だけ」という意見の一方で、

「韓国民の願いは、北朝鮮が保有する核を温存し、
核保有国としての南北統一を果たし、
東アジアの大国になろうとしている」という見方があります。

つまり、文在寅大統領の本音は、
抑止力としての核を認めているというもので、
北朝鮮の全面核放棄を信じている姿は、大芝居だというのです。

それでも私は、理想主義者の文大統領は、
「北朝鮮が本気で全面的な核放棄をすると信じている」と思っています。
しかし、その一方で、韓国国民の中には
“核の有効利用”を考えている人が多いと思うのです。
それに対して、我が国の非核三原則はどういう方向に向かうのか、
今回は、その気になるところを述べてみたいと思います。

■極めて不愉快な発言
仮に、文正仁氏の発言が、前述のように“観測気球”だとしても、
極めて不愉快な内容だと言わざるを得ません。

もちろん、アメリカにはなんらかの“仁義”は切っているでしょう。
そうでなければ、外交上の大問題に発展しています。

文正仁氏の発言は、韓国が北朝鮮の核兵器を、
そっくりそのまま頂戴して南北統一を果たし、
一大核保有国にステージアップするというシナリオです。

そして、統一後も依然として西側陣営の一員となり、
絶対にアメリカの敵対勢力にはならない旨しっかりと伝えてあれば、
アメリカには何のデメリットもありません。
そういう最低限の説明はしているはずです。

そして、南北統一国家（以下、統一国家）が、
核を抑止力にするということは、
朝鮮民族共通の仮想敵国である日本に対して、
「なんならいつでも戦争しようか」ということを、
遠まわしに言っているようなものです。

実際に核兵器を所有しても、
それを実際に使うことはないでしょう。
しかし、いざ戦争となれば
「オレたちには核という最終手段があるんだぞ。
それでもこれ以上抵抗するのか」
という十分すぎる圧力になり得ます。

例えて言うなら、自分の家の隣に拳銃を所持している
反社会勢力の構成員が住まうようなものです。

そういう連中とトラブルになったとき、
あまり相手を追い詰めると、
拳銃で撃たれるかもしれないと萎縮してしまい、
結局自分の主張が十分にできないままになるのと同じなのです。

さらに、統一国家が核保有国となり、
在韓米軍を撤収させ、
独自の軍隊だけで防衛を担うようになっても、
それまで北朝鮮が行ってきた、
日本海に向けてミサイル発射実験を繰り返すようになるかも知れません。

ここで、戦争が勃発する危険性が高くなります。
故意に仕掛けてくるのではなく、
ミサイルの誤射が原因で起こるのです。

ミサイル実験の際、飛距離計算に失敗して、
我が国領土に着弾したとしたら、
もう戦争と見なすしかないのです。
これは十分に起こる可能性があります。

そのミサイルが、例えば日本海の我が国の領海内であれば、
政府も隠蔽して、戦争を避けるため、内々の処理で済ますと思います。

しかし、自衛隊が迎撃に失敗し、
陸上にでも着弾したら、もう言い訳はできません。
宣戦布告のない奇襲攻撃以外の何物でもないからです。

そうなっても、核保有国となった統一国家は、
極めて強気に対応してくるはずです。
核ボタンを押す仕草をちらつかせながら、
日本をねじ伏せ、場合によっては、
「（着弾は）日本のデマだ」という
謀略工作に乗り出す可能性もありえます。
それでも、我が国は一切強気に出ることができなくなってしまうのです。

■もし自分が韓国国民だったら…
前述の文正仁氏の発言には、
強い不快感を抱きますが、もし私が韓国生まれ、
韓国育ちのネイティブ韓国人だったら、
どんなふうに思うでしょうか。

実際の私は日本人であるため、日本人の立場として、
日韓両国の間に横たわってきている
様々な歴史的問題を考えてしまいます。
そして、当たり前と言えば当たり前なのですが、
やはり日本人の立場として、物事の是非を結論付けてしまいがちです。

しかし、私がネイティブ韓国人なら、
かつて植民地支配していた“宗主国”日本という国を、
日本人とは違う目で眺めるでしょう。

そして同じ韓国人でも、
首都・ソウルで生まれ育っていたら、
ひょっとしたら文正仁氏の発言に
大いに期待していたかもしれません。

ソウル市民にとっての最大の問題は、
北朝鮮との軍事境界線までの距離が、たった40kmしかないことです。
例えて言うなら、東京駅から、
私たちが住む埼玉県内の川越市や
蓮田市あたりまでの距離しか離れていないのです。

日本に置き換えるのなら、
首都・東京に隣接する県あたりに、
現在休戦中の国があり、もし戦争再開となれば、
いつでも攻撃を仕掛けられるように構えているのです。

国境からこんな近距離ならば、
北朝鮮がソウルを火の海にすることなど、
いとも簡単にやってのけるはずです。

ソウル市民が、そんな危機感に包まれながら、
日々の生活を送ることは、想像以上のストレスがあります。
しかし、こんな問題を一気に解決する方法は、ただひとつ。
やはり南北統一しかないのです。

仮に、アメリカと連携して武力で北朝鮮を制圧しても、
韓国各都市に甚大な被害が及ぶでしょう。
そんなことをするくらいなら、
何かのきっかけを利用して、正式に終戦宣言をし、
南北統一を果たし、民族をひとつにすることが、
一番の幸せだと思うのは無理からぬことです。

■韓国に核アレルギーはない
改めて、多くの韓国民が期待するのは、
北朝鮮を吸収し、核兵器と、豊富な地下資源と、
安い労働力を手に入れることだと言われています。

特に、核兵器は、前述のように、
大国になるための抑止力として必要不可欠ですから、
本音では喉から手が出るほど欲しいのです。

そして、核保有に関する意識において、日本と韓国とでは、
被爆国であるかないかが大きな差を生み出しています。
韓国民の間には、いわゆる核アレルギーがないのです。

さらに言えば、世界で唯一の被爆国である我が国の中でさえ、
「核保有国になろう」と真剣に考える人たちがいるくらいですから、
韓国が統一国家を実現し、大国になるための条件として、
核保有国になろうというのは、極めて分かりやすい発想と言えましょう。

もっと言ってしまえば、広島、長崎における核爆弾投下は、
ただの人体実験に過ぎないのです。
昭和20年8月6日の広島がウラン型の実験で、
9日の長崎はプルトニウム型の実験なのです。

その実験についても、後のカナダの首相（だったと思います）が
「同じ白人の国であるドイツに、原爆が落ちなくて良かった」
なんて平気で言っているぐらいです。
白人のレイシスト（人種差別主義者）というのは、
有色人種をモルモットかなんかだと思っているのでしょうね。
でなければ、こんなことを平気でできるわけがありません。

要するに、日本に対する原爆投下などは、
どの程度の人を殺せるかをいうデータを集めるための、
モニタリングのようなものだったのです。

そこで得た情報は、世界中の国々が共有しています。
そして、その情報を、自国の防衛力強化に有効活用したいと思っています。

その中に、もちろん韓国も含まれているでしょう。
さらに言えば、あの憎き日帝が、
悲惨な戦禍にまみれたことはむしろ天罰であると、
原爆投下を正当化する見方がされているくらいです。

■金一族の“象徴天皇”化
しかし、韓国民が思うように、
まるで西ドイツが東ドイツを吸収したように、
北朝鮮を簡単に吸収することができるでしょうか。

それが、意外に可能性が高いのです。
その場合、最大のポイントとなるのが、
巷間伝えられている金正恩一族の“象徴天皇制”の実施です。

つまり、我が国の天皇陛下のように、
その立場を憲法で保障し、「統一国家の祖」
として祀り上げることで、南北統一の可能性が色濃くなるのです。

金正恩氏は、北朝鮮という国が大事なのではなく、
自分たちの立場が約束されれば、
社会主義、共産主義体制の国家を維持する必要性を、
まったく感じていないとされています。

それならば、資本主義国家のなかであっても、
“象徴天皇”となることによって立場が約束されれば、
何のデメリットもなくなるため、その案を受け容れる可能性が大きいのです。

思えば、平成12年（2000年）6月15日に、
韓国の金大中大統領（当時）と北朝鮮の金正日総書記（同）が首脳会談を行い、
“連邦制による南北統一”を目指すため、
互いに協力することで一致し、共同声明を出しました。

しかし、その後は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の登場によって、
対北朝鮮政策も“右旋回”します。
続く、朴槿恵（パク・クネ）大統領は、
中道的な北朝鮮政策をとりますが、実効性に乏しく、
両国間の緊張は依然として続いてきたのです。

それが、文在寅大統領になって、一気に“左旋回”します。
文大統領の目指すべき国家像は北朝鮮そのものですが、
現実的には不可能であるため、
北朝鮮・金一族の“皇族化”による統一国家実現の可能性が出てきたのです。

■非核三原則の見直しの可能性も…
先日、ある報道番組において、
保守派のジャーナリスト・櫻井よしこ氏と、
元大阪府知事、元大阪市長の弁護士・橋下徹氏の対談がなされました。

そして、そのなかで、
「もし朝鮮半島に核保有の統一国家が誕生したら、
日本も非核三原則は見直すべきだ」という共通認識を示しました。

非核三原則とは、「核兵器をもたず、つくらず、
もちこませず（もちこまさず）」という日本の国是です。
このうちの「もちこませず」を是認するということです。
つまり、米軍基地に核兵器を通常配備させるわけです。

非核三原則は、憲法に名文されたものではなく、あくまで国是です。
つまり国の「方針」に過ぎないわけですので、いくらでも変えられます。
それに、日本国内の米軍基地に就航するアメリカの原子力空母などは、
確実に核配備されていますので、
「もちこませず」は実際には形骸化しているのです。

それどころか、「核兵器をもたず、つくらず」の部分すら、
放棄される可能性もあるのです。
仮に、「（核の）もちこみオッケー」としても、
アメリカが核を持ち込まなかったらどうするのか。
その可能性は、無いとはいえません。

統一国家の仮想敵国は、日本になることは間違いないにしても、
アメリカを仮想敵国に想定することはないでしょう。

仮にアメリカ本土にまで到達するミサイルを保有していても、
西側陣営の一国であれば、アメリカを狙うことはありません、
ならば、アメリカは中国やロシアとの必要以上の緊張状態を避けるべく、
我が国国内での核の通常配備を行うことはないかもしれません。

そうなると、我が国は、自前で核配備をせざるを得なくなるのです。

現在の防衛費は、約5兆円ですが、もし核配備を含めて、
自衛隊だけの軍事力だけで国防をまかなうとしたら、
およそ35兆円かかるといわれています。

その財源を、仮に消費税全体でまかなうとしたら、
税率は少なくとも25％は必要で、
そのすべてを防衛費に当てることで成り立つのです。

しかし、これを実現するとしたら、
日本国民の負担はとてつもなく大きなものになります。
そして、ひょっとしたら、そういう方向に向かって、
少しずつ進んでいるのではないかと思わせるのが、憲法改正です。

現在、安倍首相は、悲願である憲法改正にむけて、
躍起になっています。
その内容には、様々な解釈がなされていますが、
憲法9条1項の「戦争放棄」と2項の「戦力不保持」は温存し、
新たに「自衛隊の存在を明記」する3項を付け加えるものです。

もし、これが実現すれば「自衛隊は違憲」という
議論に終止符を打つことができます。
それにより、どんどん先に進んで、
「自衛隊が軍隊かどうか」という議論にも、
あっという間に答えが出せると思います。

それよりも、もっと恐ろしいのは、
憲法改正という実績が残ることで、次の憲法改正も、
さらにその次の憲法改正も行っていこうというベクトルができあがることです。

■日韓両国でよい意味での「足踏み」を！
しかし、このまま、
この方向にベクトルが向かっていくことが良いのでしょうか。
絶対に良いわけがありません。
それには、良い意味での「足踏み」が必要だと思うのです。
言うまでもなく、現在の日韓両国の政治的な緊張関係は、
過去最悪でしょう。

しかし、これ以上エスカレートさせないためにも、
日韓両国の民間レベルで足並みを揃え、
「足踏み」しておくべきなのではないでしょうか。

安倍首相と文大統領との首脳関係では、
日韓両国の溝は深まる一方だと思うのですが、
この２人も、いずれ指導者でなくなる時がきます。

もちろん、その後の指導者が
どのような人物になるかわかりません。
安倍首相や文大統領と同じようなタイプかもしれませんが、
まったく違う政治スタンスかもしれないのです。

もし、そうなったとき、日韓両国の間には、
新しい価値観が創造されると思うのです。

そうなるためには、我々は、
常に冷静に客観的になって、
正しい投票行動をするが必要不可欠です。

それまでの間、あくまで良い意味で、
そして極めて現実的な手段として「足踏み」が必要だと思うのです。
「足踏み」さえしていれば、
良い方向に進むこともありませんが、悪い方向にも進みません。

日韓両国の将来の平和と幸福を真剣に願うのであれば、
民間レベルでの相互理解を深め、
過激な政治思想に踊らされることなく、
現在は静かに、そして力強く「足踏み」することが大事だと思います。

　　　　 　株式会社 躍進　　代表取締役社長笠井輝夫