森羅万象から学ぶ人生羅針盤「欠陥税制としか思えない」

2026.04.09

森羅万象から学ぶ人生羅針盤
「欠陥税制としか思えない」

1989年（平成元年）4月1日、日本では消費税が導入されました。導入の背景には、欧州諸国などで付加価値税型の間接税が広く採用されていたこと、そして消費全般に広く負担を求める仕組みとして位置づけられたことがありました。

導入当初の税率は3％であり、当時は国民生活への影響も限定的だと受け止められていました。しかし、その後、税率の引上げが段階的に行われる中で、企業、とりわけ中小企業にとっては、その負担感が次第に重くなっていったのも事実です。消費税率は、1997年（平成9年）4月1日に5％、2014年（平成26年）4月1日に8％、2019年（令和元年）10月1日に10％へと引き上げられてきました。

消費税は、事業者の利益そのものではなく、売上に伴う取引に対して課税される仕組みです。そのため、事業者にとっては、たとえ経営が厳しく赤字であっても、納税負担が生じる場合があります。こうした仕組みは、とくに体力の弱い中小・小規模事業者にとって重荷となり、経営の継続を困難にする一因になり得る、という見方があります。

さらに私は、このような負担構造が企業の余力を奪い、結果として賃上げの勢いを弱め、日本経済の長期停滞にも少なからず影響してきたのではないかと考えています。実際、日本では賃金の伸びが長期にわたって力強さを欠いてきたことが、公的資料や国際機関の分析でも指摘されています。

一方で、消費税は社会保障財源として重要であり、簡単には廃止できないという議論もあります。しかし、財源のあり方についてはさまざまな意見があり、特別会計の活用を含め、なお検討の余地があるとする声もあります。この点は、感情論ではなく、制度全体を見渡した冷静な議論が必要でしょう。

そうした中、2026年4月9日時点では、高市早苗総理の下で、食料品の消費税率を2年間ゼロ％とする案や、その財源のあり方をめぐる議論が注目されています。首相官邸の閣僚名簿では、片山さつき氏が財務大臣を務めています。

では、この「食料品の消費税率2年間ゼロ％」という政策が、家計にどの程度の安心をもたらし、事業者や日本経済全体にどのような波及効果を与えるのか。期待と課題の両面から、じっくり見ていきたいと思います。

森羅万象から学ぶ人生羅針盤「欠陥税制としか思えない」

社長ブログ新着記事

社員ブログ新着記事